定額減税補足給付金（不足額給付）

不足額給付について

定額減税補足給付金（不足額給付）とは、令和6年分所得税、令和6年度個人住民税及び定額減税（所得税及び住民税）の実績額等が確定したことで、次の2つの場合（不足額給付1、不足額給付2）のいずれかに該当する方に、追加で給付を行うものです。​

• 制度の概要（給付対象者と給付額）
• フローチャート（給付対象者かどうかの確認）
• 申請手続きの有無と通知の発送時期
• よくある質問
• お問い合わせ

給付対象者・給付額

令和7年1月1日時点で津幡町に住民登録があり、次の「不足額給付1」または「不足額給付2」に該当する方が対象です。

※納税義務者本人の令和6年分所得税及び令和6年度住民税における合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外

※必要な手続きが完了する前に対象者が死亡した場合、給付金は支給されません。

不足額給付1　調整給付の給付額に不足が生じた方

令和6年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付金）（＝当初調整給付）について、令和5年分所得税額などを基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額などが確定したのちに、給付額に不足額が生じた方が対象となります。

【支給対象となりうる例】

1．令和5年と令和6年で所得が大きく変動した場合

    ・令和5年分の所得よりも令和6年分の所得が減少した場合（退職等）
    ・令和5年分の所得がなく、令和6年分の所得がある場合（学生の就職等）
    ・税の更正（修正申告）により、令和6年度個人住民税所得割が減少した場合

2．令和6年中に扶養親族（※）が増えた場合（出生等）

（※）定額減税において、現年度課税である所得税にあっては令和6年12月31日、翌年度課税である個人住民税にあっては令和5年12月31日の扶養親族（16歳未満も対象）が対象となります。ただし、国外居住親族は対象外です。

給付額

対象者ごとの給付不足額（1万円単位に切り上げ）​

※算出した不足額給付所要額が令和6年度に実施した当初調整給付額を上回った額を1万円単位に切り上げて支給します。​例えば、不足額が5,000円の場合は1万円に、不足額が1万1円の場合は2万円に切り上げられます。​

※不足額給付所要額が当初調整給付額を下回ったとしても、差額の返還は生じません。

不足額給付2　定額減税、低所得世帯向け給付ともに対象とならなかった方

次のすべての要件を満たす方が対象となります。

• 令和6年分所得税及び令和6年度住民税所得割ともに定額減税前の税額が0円である
• 税制度上の扶養親族対象外である（事業専従者などや合計所得金額が48万円超の方）
• 町が令和5年度及び令和6年度に実施した低所得世帯向け給付（7万円・10万円）の対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない

給付額

原則4万円（定額）​

※令和6年1月1日時点で国外に居住していた場合は、3万円となります。また、令和6年度に既に受給した当初調整給付がある場合は、その給付額を控除した金額となります。

不足額給付金対象者について

津幡町では9月下旬以降に対象となる方へ順次案内を送付します。
各通知の送付時期は、「申請手続き」に記載しておりますので、通知の送付をお待ちください。

なお、一部の方（不足額給付1の転入者、または不足額給付2で一定の条件に該当する方）には通知が送付されません。該当する場合は、ご自身で申請手続きを行っていただく必要があります。​

令和7年9月1日よりコールセンターを開設しますが、開設当初は回線が混み合い、電話がつながりにくくなることが想定されます。

コールセンターにお問い合わせいただく前に、支給対象者であるかの確認はフローチャートで、通知の発送時期と申請方法は、「申請手続き」でご確認ください。

（フローチャートはあくまで参考であり、給付金の支給可否を保証するものではありません。）

申請手続き

津幡町では9月下旬以降に対象となる方へ順次案内を送付します。
申請手続きの有無および通知の発送予定時期は、以下のとおりとなります。
申請手続きが必要となる「不足額給付2（事業専従者）」・「不足額給付2（合計所得48万円超）」に該当しない方については、津幡町からの通知の送付をお待ちください。

​

【確認書の返送が必要】、【申請手続きが必要】な方は次のいずれかの方法で申請してください。

　各方法の手続き期限は次のとおりです。

　(1)　電子申請：令和7年10月31日（金曜日） 当日中　

　　　　　　　　　・確認書の返送が必要な方

　　　　　　　　　　　確認書に記載されている二次元コードから電子申請してください。

　　　　　　　　　・申請手続きが必要な方

　　　　　　　　　　　令和7年10月1日（水曜日）から電子申請が可能です。

　　　　　　　　　　　（電子申請のURLは準備中）

　(2)　郵送　　　：令和7年10月31日（金曜日） 当日消印有効

　(3)　窓口提出：令和7年10月31日（金曜日） 17時15分まで

　※(2)(3)は、必要事項を記載し、提出書類を添付の上、企画課へご提出ください。

その他

・よくある質問 [PDFファイル／135KB]

詐欺・詐取にご注意ください

• 市町村や国（の職員）などが​ATM（銀行・コンビニなどの現金自動支払機）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
• ATMを自分で操作することで、お金が振り込まれることは絶対にありません。
• 市町村や国（の職員）などが​本給付金を給付するために、メールで手続きをお願いすることや、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、迷わず津幡町消費生活センター（Tel:076-288-2104）や最寄りの警察署（または警察相談専用電話 ♯9110）にご連絡ください。

 

お問い合わせ

津幡町不足額給付コールセンター　Tel：0120-760-079

受付時間　8時30分～20時00分（土日祝を含め全日対応）​