議会改革のあゆみ

　津幡町議会では、地方分権が進展する中で議会の役割が高まっており、政策立案機能や行政監視機能の強化を図り、町民に開かれた透明性の高い議会運営を確立するため、議会改革を進めています。

令和7年

• 議会に係る手続等のオンライン化・デジタル化対応

令和6年

• 議会と語ろう会の開催（津幡・俱利伽羅の2地区で実施）

令和5年

• 議会パブリックコメント手続要綱の策定
• 議会基本条例の制定[PDFファイル／188KB]

令和4年

• 委員会等のオンライン会議を導入

令和3年

• 新庁舎議場の供用開始
  （バリアフリー設計、モニター・ヒアリングループ導入）
• 議会図書室の設置
• タブレット端末の会議利用を開始
• 本会議映像（ライブ中継）のインターネット配信の実施
• タブレット端末を活用した議会防災訓練を実施
• ペーパーレス会議の実施

令和2年

• 議会と語ろう会の開催（全町民を対象に井上地区で実施）
• 議会会議録（速報版）をホームページに掲載
• 新型コロナウイルス感染症対策
  （検温の実施、発言席にパーティション設置等）
• 議員報酬を10％減額（6月～11月）

令和元年（平成31年）

• 予算決算常任委員会（分科会方式）による決算審査の実施

平成30年

• 本会議映像（録画）のインターネット配信の実施
• 一般質問におけるパネル等の取り扱いに関する基準の策定
• 議会報告会の試行（町民生児童委員協議会を対象に実施）
• 予算決算常任委員会を設置（分科会方式）

平成29年

• 常任委員会組織の改組（平成29年5月から3委員会を2委員会に）
• 議長・副議長選挙における立候補制の導入

平成28年

• 津幡町議会災害対策支援本部設置要綱を制定
• 津幡町議会災害対応行動マニュアルを作成
• 議会報告会を試行（町区長会を対象に実施）

平成27年

• 政務活動費の交付に関する条例の廃止（平成28年4月廃止）
• 議会報告会を試行（町区長会、町商工会を対象に実施）

平成26年

• 議員定数の2人減（平成27年4月から18人を16人に）
• 議会報告会を試行（町区長会、町商工会を対象に実施）
• 議場の放送設備をデジタル方式に変更
• 費用弁償の支給を改正（特別委員会のみ支給）

平成25年

• 通年議会の実施
• 各議員の議案に対する賛否結果をホームページに掲載
• 政務活動費の決算状況をホームページに掲載
• 政務活動費の運用方針を制定
• 議会報告会を試行（町区長会を対象に実施）
• 議会議員政治論理条例、同施行規則を制定

平成24年

• 通年議会の試行
• 当初予算内示会を2日間に拡充
• 政務調査費の使途基準運用方針を制定
• 決算認定審査の早期実施（9月中の審査、報告の実施）

平成23年

• 質疑、討論の通告制の導入
• 一般質問通告一覧表をホームページに掲載
• 議会委員会条例の一部改正、議会委員会傍聴規則の制定
• 一般質問の一問一答方式の導入、執行部へ反問権の付与

平成22年

• 議会改革検討特別委員会を設置

平成21年

• 当初予算内示会の開催
• 議会会議録をホームページに掲載
• 討論の時間制限（15分）を実施
• 議案等一覧表、議決結果をホームページに掲載
• 音声認識による議事録作成支援システムの導入
• 政務調査費の交付に関する条例の改正（領収書等の添付を義務づけ）
• 政務調査費の取扱いに関する要綱の制定

平成20年

• 議会運営委員会の諮問機関として議会制度検討委員会を設置
• 議会会議録の電子化
• 議長交際費の支出基準、公開に関する要綱の制定（ホームページで公開）